日本共産党富山県委員会は12月27日、新田八朗知事に対して、２０２２年度県予算編成に関する要望と懇談を行いました。
上田俊彦県委員長やひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら６人が県庁知事室で新田知事に23項目の重点要望と11分野１８６項目の分野別要望書を渡し、重点要望について説明しました。上田氏は冒頭、党の『２０３０戦略』パンフと気候危機に関する書籍を新田知事に手渡しました。
重点要望では、▷コロナ感染者の入院や隔離を確実に行うため臨時の酸素ステーションの体制強化、臨時の医療施設の増設 ▷衛生研究所の検査、研究体制の強化、厚生センターの体制強化 ▷高齢障害者医療費の負担増は行わないこと ▷学校や施設のトイレに自由に使える生理用品の配備 ▷あいの風とやま鉄道駅構内のエレベーター設置 ▷県の温室効果ガス削減目標を大幅に引き上げ、省エネや再エネ推進計画を積極的に強化する―などです。
懇談のなかで、10月の米軍戦闘機の黒部ダム周辺での低空飛行訓練が問題になり、新田知事は「県独自の解析はしていない」と答えました。学校や公的施設への生理用品の配備について、ひづめ県議は「女性の貧困の解決、ジェンダー平等実現の上でも大きな意味がある。県が積極的姿勢を示してほしい」と求めました。
新田知事は、その場で出された要望に一つひとつ答え、要望はしっかり受け止めたいと話しました。
