日本共産党の津本ふみお県議は７日、県議会２月定例会で一般質問に立ちました。
津本氏は冒頭、ロシアのウクライナ侵略や核兵器による恫喝に強く抗議しました。
津本県議は、県武道館や高岡テクノドーム別館の建設に際して、県がＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備の方式）を導入しようとしているについて問いました。
津本県議は、会計検査院の国のＰＦＩ事業の事後検証について、公共施設の維持管理・運営費は、ＰＦＩ方式と従来のやり方とを比較できた事業では、すべてにおいてＰＦＩ方式の方が高くつ
いたという結果が出てい
ると指摘。ＰＦＩの導入で県武道館の維持管理・運営にコストを５％削減できるとした県の試算の妥当性を問いました。新田八朗知事は「専門家が評価した結果」と答えました。津本県議は、試算について、適正に外部評価をし、県民に明確な説明をするよう求めました。
堀口正農林水産部長は、今後５年間に一度も水稲の作付けが行われない水田は、交付対象外とする方針が示されたと説明。県内には水稲以外の作物を栽培している所があり、農地の荒廃が懸念されるとして、柔軟な運用を要望していくと答えました。
