県被爆者協議会、核兵器廃絶を目指す医師・医学者の会、非核の政府を求める富山の会、原水爆禁止県協議会の非核４団体が呼びかけて、「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める富山県連絡会（仮称）」結成をめざす準備会を、３月22日に設立しました。
被爆２世の小島貴雄・被爆者協議会会長ら各団体の代表らが同日、県庁で記者会見。連絡会結成の趣旨を述べました。
会見で小島会長らは、「プーチン大統領は核兵器使用も辞さないと言っている。核兵器は絶対使ってはならない。日本でも安倍元首相や維新が『核の共有』を言い出しているなかで改めて核兵器・原発が人類に危険なものであることが明らかになった」と強調。今こそ被爆国の日本政府に条約に参加してほしいと訴えました。また、７月の結成総会に向けて、被爆の実相を伝える活動や、「核兵器禁止条約」署名の推進、県や各自治体での意見書決議などに取り組むことを明らかにしました。
同準備会は、記者会見に先立って、富山市の富山駅前でスタンディングを行い、30人が参加。
「日本政府は核兵器禁止条約にいますぐ参加を」の横断幕などを持ち、６人が訴えました。反核医師・医学者の会の金井英子世話人は、「父は広島で被爆。ロシアは核兵器を使うと威嚇しているが、絶対許してはならない。世の中から核兵器をなくさなければならない」と訴え。日本共産党の坂本ひろし参院選挙区候補も訴えました。
