消費税が導入されて33年目となる１日、消費税廃止富山県各界連絡会と消費税をなくす富山県の会は、消費税減税やインボイス制度の中止を求めて富山市内で怒りの宣伝行動を行いました。消費税導入後、毎年行われているもの。
１日は、５団体から９人が宣伝行動に参加。「消費税５％引き下げ」などの看板を付けた３台の宣伝カーで、「消費税減税の実現のためご一緒に声をあげましょう」と富山市内各所でアナウンスして回りました。
県商工団体連合会の能沢吉晴事務局長や、消費税をなくす会の水谷敏彦代表（弁護士）らが、「のぼり旗」を掲げ、買い物客や市民らに訴えました。
能沢氏らは「コロナ禍や物価上昇が止まらないなか、いますぐ消費税を５％に引き下げさせよう！世界では80ヵ所の国と地域で消費税減税が実施されている」「中小業者に過酷な税負担を強いるインボイス制度は中止を」などと訴えました。宣伝カーに手を振っていく人もありました。
両団体は３月24日には富山市の総曲輪商店街で署名宣伝に取り組みました。
行動には４団体６人が参加。「消費税、憲法かえれば戦争税」などと書いたのぼり旗や横断幕を掲げ、道行く人に「消費税引き下げの署名です。ご協力ください」と呼びかけました。そして「世界の流れは消費税の減税、日本でも実施を」「インボイス制度の廃止を」と書いたビラをテッシュに挟んで配布しました。
「今度医療費が２割負担になる。これが大変」「戦争していいことは一つもない」などと話しながら署名する女性や、「京都に住んでいるがここで署名していいか」と言って署名する親子などもいました。
