県議会３月定例会は３月24日最終日を迎え、２０２２年度予算案などを賛成多数で可決。日本共産党の津本ふみお議員が反対討論に立ちました。県予算案には、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、一般会計予算のうち、ロシア関連予算の執行を凍結する付帯決義を可決。予算案に対する付帯決議は、55年ぶりです。
反対討論に立った津本議員は、「今回の予算において、評価し歓迎しているものも少なくない」として、子どもの医療費助成の対象拡大や、西部水道用水の供給事業での水道料負担軽減、35人以下学級の小学校５年生までの拡大、立山黒部観光によるケーブルカーの耐用性調査などをあげて評価しました。
一方で、新しく建設される県武道館や高岡テクノドーム別館の整備に対してＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備方針）が導入されることに対して、問題点を指摘。①財政負担軽減効果について疑問が残り、議会としても検証できないこと、②特定の民間業者に運営をゆだねる期間があまりに長期間なこと、③県内事業者の参入が限られ、県内経済の「域内循環」が充分に行われないことなどの点から、従来方式での整備を進めるべきだと訴えました。
合わせて、コロナ禍で県民生活が苦境にあるにもかかわらず、民生費の割合が減少すること、新型コロナ対策の取り組みが不十分なことなどをあげて、県予算案への反対を表明しました。
県議会の常任委員会を原則公開にする議会条例の一部改正や、原油価格高騰対策などに関する意見書など、意見書４本を全会一致で可決。全日本年金者組合県本部が提出していた、加齢性難聴者に対する補聴器購入への補助を求める請願は、自民党などの反対により不採択になりました。
