２月17日に発表された県の２０２２年度当初予算案の一般会計は、６３３３億３４７万円。過去最大だった21年度予算とほぼ同規模です。
県民の生活実態は、全国消費実態調査でも世帯主勤務先収入が全国34位で、県民の個人所得も落ち込んでいます。
さらにコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵略による影響がさらに追い打ちをかけていますが、新規事業で目立つのが「頑張る～」「元気な～」「稼げる～」などです。県民の家計や中小企業の経営を直接応援する視点が希薄だと言わなくてはなりません。コロナ対策予算も、検査費用は医療・介護事業所支援もほとんど国の事業の範囲です。
予算案の柱に、知事が掲げる「県成長戦略」のスローガン“ウエルビーイング“（所得や収入だけでない、個人の感覚重視の真の幸せ）の表現が据えられ、調査費に２３００万円が計上されています。
一方で高岡テクノドームの機能拡充、新川こども施設の民間導入の可能性調査、県武道館の整備など大型施設関連予算が計上されています。しかも、県がこれまで導入してこなかった「民活導入」の名によるＰＦＩ方式を導入するとしています。
津本県議が７日、一般質問で追及した通り、その導入根拠は極めてあいまいで、全国で破綻した事例が広がっています。
ビックデーター活用のプラットホームの構築（１１００万円）などデジタル化を産学官、市町村連携で進める動きも加速しています。ＰＦＩもＤＸ（デジタルトランスフォメーション）も、大企業の利益を最優先することにつながります。
一方で県民の声と運動を、党県議団が支援して実現したものも多くあります。
所得制限を撤廃し、通院費を未就学児まで広げた乳幼児医療費助成（５億４０００万円）は、粘り強い県民運動の成果です。これによって軽減された財源を使って、射水市や立山町が18歳まで無料化を広げています。重度心身障害者等医療費助成（９億１０００万円）、福祉のまちづくり事業（あいの風とやま鉄道の駅にエレベーター設置（６６６６万円）、小学校５年生までの35人以下学級の拡大と、県単独予算での小中学校教員14人の配置です。県西部４県に県水を供給する県西部水道水の供給事業の県水単価が引き下げられ、自治体負担が２億円減額されます。
立山・美女平間アクセス施設耐用性確認調査支援事業（１５２０万円）が計上され、自然破壊のロープウェイ建設調査事業は完全に消えることになりました。
