日本共産党富山県地方議員団は2,3月議会の開会前、2月16日に地方議員研修会（オンライン）を行いました。
党政策委員長の藤野保史前衆議が、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を、富樫陽党中央自治体局が、「22年地方財政計画の特徴と地方政治の課題」をテーマに講演。討論を行う中で、2,3月議会に向けて、それぞれ何を取り上げるのか、発言し交流しました。
入善町では、町の地球温暖化対策推進計画を質し、住宅リフォーム助成制度導入を提案しました。小矢部市でも、市の地球温暖化対策実行計画とともに区域施策偏の策定を求め、再エネ・省エネの具体策を提案しました。
県が未就学児まで子どもの医療費無償化を広げたことを活用し、射水市や立山町では、１８歳まで無償化を広げることに。小矢部市では、年金者組合の要求運動が力となり、県下で初めて高齢難聴者に対する補聴器購入への助成が実現しました。引き続き磁気ループシステムを広げることを要求しています。小矢部市では、生産者米価の下落対策として黒部市や入善町と同様に、１０ａ（アール）当たり２０００円が農家に補助されることとなりました。
国が国保税（料）の未就学児均等割を半額にすることに伴って、自治体独自でも均等割の廃止・免除ができないか、小矢部市などで党議員が質問しました。
国が看護師、保育士、介護士、学童保育支援員の賃金をそれぞれ３％程度引き上げることを決定。歓迎すべきことですが、対象が狭い上に、国が全額負担するのは今年９月まで。１０月以降は国・県・市町村で３分の１ずつの負担になります。
２月２４日にロシアがウクライナへの侵攻戦争を開始。国連総会でも非難決議や人道決議が上がり、ロシアの無法に国際的にも大きな批判が広がっています。2,3月議会では、ほとんどの自治体で全会一致による非難決議が採択されました。
