日本共産党富山県委員会と地方議員団は、12、13日の両日、県議会議事堂で来年度県予算に対する要望を行いました。要望項目は、知事政策局など14部局に２６１本。
要望には、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議ら、地方議員、予定候補者、元議員、自治体部員など20人が出席しました。
災害時要援護者の個別計画策定に福祉専門職を活用することに関して県当局は、「民生委員やケアマネとの連携を進めたい」と回答、ようやく前に進みました。
交通政策局では、ＪＲ高山線の車両すべてのドアの開閉を押しボタン式にしてほしいとの要望に県当局は、「12車両のうち11車両完了した。全車両を予定している」と回答しました。
農林水産部では、米価の暴落に加えて、肥料や燃料の高騰によって苦しむ農家に支援を行うことを要望しました。特に認定農家や集落営農もさることながら、保険加入要件に届かない家族農業を営む人に手を差し述べることの緊急性重要性を訴えました。
危機管理局では、災害級レベルの豪雪時に行う屋根雪下ろしについて要望。隣県では「災害救助法」を積極的に適用しているところもあるのに富山県ではいままで適用の経験がなかったことに対して県は、「これからは市町村に周知し、話し合っていく」と回答しました。
土木部では黒部川のダム排砂問題で市民団体と一緒に取り組み、提案した宇奈月ダムの排砂を先行させることが実現し、排砂時期と方法を決める土砂管理協議会で首長が排砂時期を出水時期にこだわる必要はないと述べるなど変化してきていることが議員側から報告されました。
国保料（税）の均等割を国が未就学児に限り半額にする機会に、県が上乗せして18歳までを対象に廃止するよう求めたことに対して県当局は、「国全体で考えるべきで一部自治体でやるべきではない」と述べました。市町村が独自策として均等割廃止を打ち出したときは、「尊重すべきであるが公平性が大事」と介入する姿勢を示しました。引き上げにつながる国保保険料の県統一化についても「市町村との協議を始めたい」と回答しました。
