日本共産党富山県委員会は５日、新田八朗知事に対して、新型コロナ感染症「第７波」対策について申し入れました。
ひづめ弘子、津本ふみおの両県議と、青山了介県コロナ対策事務局長が参加。有賀玲子厚生部長が応対しました。
ひづめ県議らは、「新規感染者が過去最高を更新するなど拡大している。県は富山アラートを発出したが感染対策強化の呼びかけにとどまり、発熱外来や医療のひっ迫は深刻だ」として ①感染拡大防止、地域医療を守る ②感染の長期化から県民の暮らし、地域経済を守る―の２つの柱で11項目の対策を申し入れました。
とりわけ急拡大する感染に対して政府は、対応策の全体像を示さずに県や自治体に丸投げしているが、国に責任ある方向性を示すよう強く働きかけることを求めました。
また ▷発熱した学生が受診を断られた例を示し、発熱外来の体制の強化や診療報酬の改善など財政支援を強めること ▷必要数の検査キットを確保して大学、学校、職場などを通じて広く県民に配布すること ▷県コールセンターの増員、宿泊療養施設の入所の拡大など在宅療養者への支援の拡充、高騰する介護、福祉施設の食材費補助などを求めました。
有賀厚生部長は、それぞれの施策の状況について説明し、「医療機関への医療従事者用の検査キットは今週から配布している」と答えました。
地域経済や県内事業所の実態調査などについて商工労働部にも申し入れをしました。
