８月18日、日本共産党富山県地方議員研修会が富山市内で行われました。藤野保史前衆院議員・党中央政策委員会副責任者が「やさしく強い経済への転換と地方経済」と題して講義しました。
研修会では、上田俊彦県委員長が、第６回中央委員会総会決定と県内の課題について報告。ひづめ弘子、津本ふみおの両県議は、来年４月の県議選に向かう日本共産党の政策について話しました。
藤野氏は講義で、約20年間にわたる自民党政治のもとですすめられた新自由主義的な政策が、物価高騰への抵抗力を奪ってきたと指摘。岸田政権は、非正規雇用の拡大や企業の社会保険料の負担を減額してきたことで賃金の据え置きや年金削減が進み、家計や企業の体力を削ってきた政策に対して反省できないことが物価高騰対策でも無策になっていると語りました。藤野氏は、国民の９割近くが「深刻だ」と考えている経済格差の問題を解決するには、これまでの「冷たくもろい」経済から脱却して、「人にやさしい」「人を大事にする」経済こそ本当の意味で「強い」経済だと強調。①消費税５％減税 ②中小企業への支援とセットにした最低賃金引き上げ ③年金削減中止など社会保障と教育への支援を拡充 ④省エネ再エネの促進で気候危機を打開 ⑤ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬく―の５つの分野からなる「やさしく強い」経済への転換を、富山県の資料なども示しながら具体的に説明。この訴えを広げながら政治を変える太い国民的な流れを作ろうと呼びかけました。
参加した地方議員らは、９月議会に向けての課題と取り組み、議員活動と党活動上の悩みなどを交流。８月７日投票の小矢部市議選、朝日町議選をたたかった上田由美子氏、荒尾勇二氏から支援へのお礼と、今後の決意が語られました。
参加者からは、「講義と資料を今後の活動に活かしたい」「交流もできてよかった」などの感想が寄せられました。
