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旧統一協会の対応見直せ 党富山地区が申し入れ

カテゴリー: 日本共産党の活動, 党・議員(団)ニュース

 日本共産党富山地区委員会の高橋渡地区委員長と小西直樹副委員長、赤星ゆかり富山市議団長らは22日、富山市長と市教育委員会に対して、旧統一協会と政治家の癒着、政治利用に関する申し入れを行いました。

 藤井裕久市長に対しては、昨年の市長選挙で旧統一協会の支援を受けていたことや市長就任後の昨年5月に関連団体主催の行事に参加していたこと、その際「平和大使」の任命状を授与されていることをあげ、▷支援を受けた経緯・経過やそれが適切だったと考えているのか ▷旧統一協会系団体主催の行事への幹部の出席、後援、補助金支給の実態や経過などを明らかにし、今後いっさいの関りをもたないことなどを求め、これらについて1週間以内に回答するよう求めました。応対した秘書課長は市長に伝えると答えました。

 教育委員会へは、昨年5月の富山県平和大使協議会主催の第58回「オープンカレッジ」を富山市教育委員会が後援していたことについて、高橋地区委員長らは教育委員会制度の「政治的中立性の確保」の意義にてらしても、教育行政が個人的価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要であるとして、「後援」する基準や経緯などの説明を求めました。生涯学習課課長は「平和大使協議会から内外情勢の勉強会といって申請があった。中味はよく吟味していない。申請された書類が問題なかったので『後援』を決めた」と答えました。

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