圧倒的な国民の反対を押し切って強行された、安倍元首相の「国葬」に反対するスタンディングが９月27日、富山市の富山駅前で行われました。安保廃棄富山県実行委員会、県平和運動センター、自由法曹団富山支部、オールとやま県民連合の４団体でつくる「安倍『国葬』反対県民集会実行委員会」が呼びかけたもの。「国葬反対」などのプラスターや横断幕、ノボリなどを手に、約１２０人が市民にアピールしました。
弁護士や女性団体、労働組合の代表など、８人がスピーチ。「法的根拠もないのに、特定の個人を『国葬』にすることは認められない」「『功績』というが、安倍元首相は民主主義や国民の暮らしを破壊してきた。『敬意』など表しようがない」「ジェンダー平等などの取り組みを妨害してきたのが安倍元首相。怒りしかない」「全国には黙とうや弔意を示すことを求められている人たちもいる。そのような人とも連帯して、引き続き取り組みたい」などと、次々に怒りの声を上げました。
日本共産党を代表して、吉田修富山市議が連帯のあいさつ。「安倍『国葬』は、憲法14条、19条に反するもの。ましてや安倍元首相は元統一協会の広告塔として、協会の活動にお墨付きを与えることになった」「『国葬』が強行されても、問題が終わるわけではない。10月からの国会での議論と合わせて、引き続き力を合わせよう」と呼びかけました。
27日には、県内各地の日本共産党の支部や議員。候補者らも街頭に出て、「国葬」中止をアピールしました。
安倍「国葬」中止を求め９条の会連絡会が声明
富山県「９条の会」連絡会が９月16日、県政記者室で記者会見し、「安倍元首相の『国葬』の中止を求める声明」を発表しました。
県連絡会では藤田政治代表ら４人が参加し、「声明」の骨子を報告。①「国葬」は憲法14条「法の下の平等」、19条「思想及び良心の自由」に反する ②現憲法のもとで「国葬令」は失効し、「国葬」実施の法的根拠がない ③統一協会との癒着の中心
にいた安倍元首相の「国葬」は、統一協会と自民党の「関係を断つ」ことと矛盾する―と指摘。憲法違反の「国葬」中止を強く求めるとともに、県と市町村に「弔意」の事実上の強制につながる弔旗掲揚や献花台の設置、黙祷などの呼びかけをしないよう求めています。
