富山県教育委員会は８月30日、来年度の県立高校の募集定員を発表。そのなかで、富山中部、富山、高岡、氷見、雄山の５校で普通科１学級（40人）ずつ削減することを明らかにしました。
富山県高等学校教職員組合の中山洋一執行委員長らは翌31日、富山県庁で記者会見をして５校の１学級減に反対する声明を発表しました。
中山氏らは、１学級の生徒数の標準40人を据え置き、中学卒業予定者の減少に対して学級減で対応するのはすでに限界にきていると指摘。少子化を教育条件改善の好機にしていまこそ少人数学級を国に求め、当面県独自でも実施すべきだと強調しました。
その他にも、▷募集定員の決定が例年より１カ月半遅くなり中学生、保護者、学校関係者に混乱を招いた ▷公私立全日制高校全体の募集率を引き下げたうえ、公立・私立の割合も県立を引き下げるなど県立全日制の受け入れ枠を縮小した ▷普通科進学希望者が前年より増えているのに普通科割合を今年度の65・１％から63・８％に引き下げたこと ▷しらとり特別支援学校の教室不足が深刻化しており、知的障害の児童・生徒を受け入れる学校の新設が急務であること―などを訴えました。
中山氏は「今後学校の統廃合がますます進むのではないか。少人数学級実現の議論が急務である」と話しました。
