「ゆきとどいた教育をすすめる富山の会」は11月25日、渡辺守人議長に対し、学校や子どもの家族、地域等で集めた署名、６７９２筆を提出。齋藤克義代表ら５人が参加し、35人学級などの実現を求めました。
齋藤氏は「長年運動している少人数学級は富山では小１～小５と中１で35人以下学級が導入された。少子化という条件を生かして引き続きこれを小・中・高校へと拡大してほしい。新潟、福井はじめ全国25府県で小１から中３まで35人以下学級を完成させ、富山はまだ遅れている」と強調しました。その他、▷富山県独自の教職員定数改善で、正規・専任の教職員を増やす ▷教育活動に不可欠な教材費、給食費などの無償化 ▷私学補助の増額などで公私間格差の是正 ▷エアコン設置やトイレの洋式化など施設・設備の改善―などを要望しました。
懇談では「物価高騰、貧困拡大のなかで給食費の無料化をぜひ進めてほしい」「小・中の特別教室のエアコン設置を進めてほしい」「コロナ禍で子どもの席の間隔を開ける必要から廊下に机を並べているところがある。少子化が進むなか、35人学級をめざして、教室の数や教員数を増やしてほしい」などの要望が相次ぎました。
渡辺議長は「要望はしっかり精査させていただきたい。議会で相談したい」と答えました。申し入れには、日本共産党のひづめ弘子、津本ふみおの両県議が同席しました。
