安保廃棄富山県実行委員会（ 中山洋一代表委員） は10月27日、新田八朗知事に対して「土地利用規制法」施行にあたっての申し入れを行いました。中山代表ら３人が参加。日本共産党のひづめ弘子県議も同席しました。
「土地利用規制法」は昨年６月の通常国会で野党の反対を押し切って成立。今年の９月20日から全面施行されました。応対した中林昇県防災・危機管理課長らに対して参加者らは、「規制法」では自衛隊施設や米軍基地など、重要施設の周辺１㎞以内を「注視区域」・「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者、賃借人等の氏名・住所・国籍等と利用状況を調査するとしているが、政府の判断で所属団体や思想信条、家族・友人関係まで調べられる危険があるなどの問題点を指摘。県に対して、①「注視区域」の指定に先立ち、県の意見を求められた場合、候補となる区域を擁する自治体から指定の可否を含め意見・要望を聴取するとともに、区域内の住民への説明と意見聴取の場を設けること ②「注視区域」の指定が行われた場合、土地等の利用者に通知すること ③利用状況調査にあたっては、本法にある「個人情報の保護に十分配慮」「必要最小限のもの」という留意事項をふまえ、目的外の情報収集を行わないことと合わせて、収集した個人情報の管理を徹底し、当該個人の了承なく提供しないこと―の３点を要請しました。
中林氏は要請書を受け取り「現時点では富山に何も言ってきていない」と述べました。
