日本共産党の武田良介前参院議員が11月27日、立山町のつどいに参加しました。23人が参加。後藤智文町議があいさつしました。
武田氏は、11月10日に発表された日本共産党の政策、「物価高騰から暮らしと経済をたて直す」をもとに、日本共産党の政策を紹介。くらしと平和・憲法破壊の大軍拡、統一協会問題などについて話しました。
武田氏は、「地域を回ると物価高騰に対する怒りがいっぱい。政府の円安政策やアベノミクスによるもの」として、物価高騰に対する岸田内閣の無為無策を批判。消費税減税やインボイスの中止、医療・介護従事者の賃金５万円引き上げなどの緊急提案を紹介しました。
武田氏は、政府の防衛３文書の見直しについて詳しく紹介。これまで政府が違憲としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は「抑止力の維持・向上のため不可欠」としていることを厳しく批判。軍事費増額の財源として「足らざる部分は国民全体で負担」「国債に依存せず、法人税の負担はダメ」など露骨な国民負担をもくろんでいることを明らかにしました。
懇談では「国民は政治の体たらくに怒っている。なぜ野党がもっと力を合わせられないのか」「マイナンバーカードの強制をどう考えるか」「農業は深刻。対策をどう考えるか」「赤旗スクープはどうして生まれるのか」「気候対策にしっかり取り組むことが大事」などの質問が出され、武田氏は一つ一つ丁寧に答えました。
「潮目の変化というが、本当に変わっているのか」という質問に対して武田氏は「次々と大臣が辞め、統一協会との癒着・政治家のモラルの問題でも、くらし・軍事の問題でも国民にわかりやすくなっている。しかし政治は自然に変わるのではなく党員や『赤旗』を増やし、一緒に声をあげていくことが大事だ」と訴えました。
