日本共産党富山県委員会は12月26日、新田八朗県知事に対して、２０２３年度県予算編成についての要望書を提出しました。申し入れには上田俊彦県委員長、ひづめ弘子、津本ふみおの両県議、高瀬あつこ県議予定候補ら５人が参加。蔵堀祐一副知事らが応対しました。
要望は25項目の重点要望と１８６項目の分野別要望。上田県委員長は「共産党県議が２人になり存在感を増している。県民目線で建設的提案を行い、命・暮らし最優先の県政を実現したい」とあいさつ。
重点要望では、▷県の子どもの医療費助成制度の対象をさらに小学校卒業まで引き上げること ▷加齢性難聴者への補聴器購入に支援すること ▷スクール・サポート・スタッフ、緊急スクール・サポート・スタッフ、ⅠＣＴ支援員を新年度も引き続き継続配置すること ▷県立学校特別教室のエアコン設置を急ぐこと ▷県がこれから新築・増築する県立大学新棟、武道館、児童相談所などの施設は、県の「率先行動」として積極的にゼロ・カーボン化に取り組むこと―などを要望。参加者からは、「県の成長戦略の柱に県民の賃金を上げ、消費を拡大し、県内産業への支援をしっかり据えてほしい」「コロナ禍や子どもの貧困のなかで学校給食の無償化に取り組んでほしい」「飼料、肥料、資材高騰のなかで、畜産が県内から消えようとしている。抜本的な支援を」などの訴えがありました。
蔵堀氏は多岐にわたる要望に丁寧に答えていました。
