11月28日開会の富山県議会を皮切りに、県内の地方議会で論戦がスタート。12自治体14人の日本共産党地方議員が、本会議で質問を行いました。
第一の特徴は、多くの議員が、子育て問題を取り上げたことです。学校給食の無料化は、６人が質問。住民に最も身近な市町村が、県と協力して取り組むことで、国を動かすことが必要です。食育も教育の一環。憲法で義務教育の無償化が謳われており、かつては政府自らが、国会で「いずれ（無償化は）望ましい」と答弁していました。
県が、未就学児の医療費を所得制限なしの窓口無料化したことで、18歳までの医療費助成が12自治体まで広がったことも大きな変化。新日本婦人の会や、党の粘り強い運動が実を結びました。
その他に、国保税（料）の均等割り廃止（上市町、舟橋村）、ヤングケアラー問題（立山町）、富山市や全国で起きた園児虐待問題の背景にある、保育士の定員配置基準や低賃金対策（富山市、立山町）も質問しました。
第二に、高齢者問題では「認知症の人と家族の会」が提出した、ＳＯＳネットワーク登録と損害賠償保険加入促進の請願が、県議会で全会一致で採択されたこともあり、３自治体（滑川市、魚津市、小矢部市）で質問。損害保険加入は、従来から制度がある自治体に加え、全自治体加入の展望が広がっています。また、介護事業から、総合事業に移行した要支援１、２の高齢者の実態を問う質問（ 黒部市、入善町）、65歳以上の重中度障害者の窓口無料化（小矢部市、入善町）、補聴器購入への助成（舟橋村）などの質問が続きました。
第三に、燃料、飼料、肥料等の価格高騰で苦しむ農業、畜産業、中小零細業への支援を求める質問が、県、砺波市、黒部市、入善町、富山市などで取り上げられました。
