民主団体、労組、政党など14団体でつくる２・11県民集会実行委員会は11日、富山市内で「紀元節」復活反対、平和と民主主義を守る２・11県民集会を開きました。42人が参加。岸田政権が敵基地攻撃能力保有と大軍拡をすすめ、日本を「戦争国家」へ作り変えようとしているなか、侵略戦争を肯定・美化するような歴史の逆行を許さず、憲法を守る世論を広げる決意を新たにしました。
集会では歴史教育者協議会の松浦晴芳氏が基調報告を兼ねて主催者あいさつ。駿河台大学名誉教授・日中友好協会会長の井上久士氏が「日中関係の歴史から平和で繁栄した東アジアを展望する」と題して講演しました。井上氏は１９３１年の満州事変から日中全面戦争、アジア太平洋戦争と侵略戦争の拡大のなかで、戦争の真相が国民に知らされなかったことや、軍部の発表をメディアが一方的に流し世論をつくったと述べ、安部政権以後、現在の日本社会はこれと似ていると警告しました。
米国が経済力・軍事力で世界一の覇権をかけて反中国戦略に乗り出し、バイデン政権が「台湾有事」を煽って日本をその最前線に立たせようとしている危険を指摘。台湾住民ですぐに中国から独立したい人は少数で、台湾海峡で戦争が起きることに不同意が64・３％を占めるなど、いますぐ戦争が起きるかのように言うウソを暴露しました。
憲法９条を持つ日本が東アジアを対話と協力で平和の地域にすることを求める集会アピールを採択しました。
