日本共産党富山県委員会は２日、新田八朗県知事と廣島伸一教育長へ、高校再編に関する｢新時代とやまハイスクール構想｣とその実施方針についての申し入れを行いました。火爪弘子党県議、坂本洋史党県書記長、津本二三男前党県議、折田誠党県常任が同席しました。
申し入れでは、県が、少子化が進むにも関わらず１学年４８０人の大規模校の新設をしようとしていることについて、｢これまでの議論で県民の理解は得られていない。全県から生徒を集めるのではなく、それぞれの地元の学校に人員や予算を割くべきだ｣と撤回を求めました。また、２０３８年に現在校ある全日制県立高校を校にまで減らすことを批判。通学できる範囲に県立高校を残し、｢生徒たちの学ぶ権利｣を保障することや、少人数学級の積極的な採用を提起しました。
県が今年度中に２０２８年度までに統合･廃止する４校を決定するとしていることについて、保護者や地元自治体の議論が保障されないとして進め方の見直しを求め、｢提案に対する県民的議論をしっかり保障し、合意を得られたところから実行していくべきだ｣と主張しました。
