富山県南砺市とＧｉｇａＳｔｒｅａｍ富山株式会社は昨年１２月、国内最大となるデータセンターの誘致を発表しました。日本共産党の藤野保史元衆院議員は２８日、同市の建設予定地である西太美地区を訪れ、実態の調査や懇談会を行いました。同地区に住む黒梅明さんが案内し、火爪弘子党県議や中島満党南砺市議、坂本洋史党県書記長も同行しました。黒梅氏は、｢市長は、『企業のニーズに応える市を』と言うが、この地域の自然を守るため、市民の声を第一にしてほしい｣と力を込めました。
懇談会では、データセンターについて考える学習会などを行っている女性２人が、南砺市で想定される外資系の誘致の問題点を報告。｢市は、固定資産税などによる税収増などのメリットを強調する。しかし、利益のほとんどは国外の投資家に吸い取られ、事業主体もころころと変わるため、問題発生時の責任の追及も困難だ｣と語り、｢植民地化の問題だ｣と強調しました。藤野氏は、報告に熱心に耳を傾け、｢データセンター建設をめぐって、法律の網が全く足りていない。適切な法整備を進めていかなくては｣と述べました。
