日本共産党の火爪弘子富山県議は１８日の県議会本会議で一般質問に立ち、中東情勢の影響による物価高騰や県立学校再編問題などについて県の姿勢をただしました。
火爪氏は、中東情勢から来る物価高対策について、業者団体や医療機関との懇談をふまえて、ワンストップ相談窓口の設置、ゼロゼロ融資返済の一時猶予、雇用調整助成金の上限額や助成率の引き上げなどを具体的に要望。新田八朗知事は、返済猶予や雇用調整助成金の拡充について金融機関や国に働きかける考えを示しました。
また、健康保険法の改正でＯＴＣ類似薬に患者負担が導入されても県単独医療費助成制度の助成水準を守ることや、ケアマネの安全のための防犯グッズに支援することを要望。厚生部長は、県の｢サービス継続支援事業｣などのメニューで安全グッズを支援すると答えました。 このほか、国交省のガイドラインにもとづく県立施設における助成トイレの増設や、庄川上流の岐阜県高山市で計画されている産業廃棄物処分場建設問題も取り上げました。
