富山県議会の予算特別委員会で９月２８日、日本共産党の火爪弘子県議は、特定利用空港・港湾の指定や大規模災害対策について、県の姿勢をただしました。
５月に国から、富山空港と伏木富山港を｢特定利用空港・港湾｣の対象として検討していると県に説明があったことについて、火爪氏は「日常的な自衛隊の離着陸訓練や武器・弾薬の輸送が行われるようになる。『存立危機事態』となれば、県の許可もいらなくなる」と指摘。新田知事に、指定を受け入れないよう求めました。蔵堀副知事は、｢国に対し説明会の開催を求めたい｣などと答弁しました。
火爪氏は、８月末の県西部の豪雨や熊本地震を例に、避難所運営基準に｢ＴＫＢ４８｣を打ち出すことや、市町村の備蓄基準を示すこと、県立学校体育館のエアコン設置計画の前倒しなどを求めました。 ｢新時代とやまハイスクール構想｣について、県立高校３４校を２０校に削減する一方で、一学年４８０人の大規模校を新設しようとしていると批判。計画の撤回と再検討を求めました。
