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【立山町議選】ごとう智文は、みなさんの声をしっかり受けとめ要望実現に全力をあげます

カテゴリー: 党・議員(団)ニュース

日本共産党の議員は、いつでも・どこでも、住民の味方-「あったか町政」をめざし、これからも全力をあげます

【子育て・人口増対策】

ごとう智文第一声

雪降るなか、必死の訴え

●中学3年生までの医療費の完全無料化をめざします

 町長は運動におされて、「通院助成も中学3年生まで広げる」と述べましたが、「必要以上の受診をおさえるため」として、個人負担を現在の「月1,000円まで」から、「1割負担」にすると言っています。
 ほとんどの自治体ではすでに完全無料になっており、無料化することで軽症のうちに治療が出来、自治体の医療費抑制にもつながっています。

●保育料・学校給食費などの負担軽減にとりくみます
 現在一部助成を行なっている第3子の保育料を、全額無料にするよう求めます。
 また、学校給食費も、県内には第1子、第2子は月額1,000円補助、第3子以降は無料にしている自治体もあります。

●若者・新婚家庭の定住推進を強めます
 町外からの転入者に家族奨励金、新婚家庭に月額1万円の家賃補助を創設します。
 また、住宅取得奨励金など、若者の定住推進にとりくみます。第3子以降の出産祝い金制度をつくります。

【くらし・福祉充実】

●固定資産税引き下げにとりくみます
 固定資産税引き上げの理由だった教育施設の充実は、立山北部小学校の建設で一段落。毎年約5000万円の住民負担は軽減し、元に戻すべきです。

●国民健康保険税の引き下げをはかります
 町の国保税は、4年間に3回も引き上げられ、4割増に! 低所得の家庭では、家計の2割もの負担です。
 町の一般会計から繰り入れも行なって、引き下げをめざします。

【農業・中小企業支援】

●住宅リフォーム助成制度をつくり、業者や地域経済を応援します
 住宅のリフォーム費用の一部を町が補助すれば、リフォームする人は負担が減り、業者は仕事が増えます。
 朝日町では昨年130件以上の申し込みで47社が仕事を受けるなど、経済
波及効果は10倍以上です。

●TPP反対・減反補助金打ち切り反対~担い手農家の育成をはかります
 農業は立山町の基幹産業の一つ。安倍自公政権が推し進めようとしているTPP交渉にはキッパリ反対し、減反補助金廃止をやめさせて、担い手農家を応援します。

★安倍内閣の「社会保障制度改革」は社会保障の解体!~しっかり対決し、提案します。
 自民党・公明党は、医療・介護・年金・子育て・障がい者など、あらゆる分野で国民の負担を増やす一方、給付を減らし、「自己責任」「家族による助け合い」に押しつけようとしています。困るのは地方自治体です。
 日本共産党は、財源を段階的に確保しながら、先進水準への拡充をすすめる提案を行なっています。

「立山民報」2014年1月号外(→こちらをクリックするとpdfファイルでごらんになれます)

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