2月5日、「砺波市子ども･子育て会議」第一回が開かれました。この会議は、①保育所や幼稚園などの利用定員の決定に関すること ②保育所や幼稚園以外の小規模保育などの利用定員に関すること ③砺波市の子ども･子育て支援事業計画の策定、変更に関することについて市に意見を述べ、④砺波市の子ども･子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について調査審議することが目的とされています。
この会議は「子ども・子育て支援法」に基づくものですが、政府内で検討されている「子ども・子育て新制度」は、規制緩和を大前提としており、現行制度の水準を後退させる危険性があることや、国の「基本指針」が現場や市民の願いに反している場合でも、規制緩和や水準の引き下げなどについて会議で「お墨付き」を与えることになりかねないことなどが懸念されます。
第一回の会議では委員から質問や意見が活発に出されていました。悪い方向に引きずられることなく、市としての責任が果たされるよう期待します。
市に望む子育て支援－トップは医療費助成や児童手当などの充実
「砺波市子ども･子育て支援に関するニーズ調査」（子育て世帯対象に12月実施）の結果報告がありました。市に望む子育て支援は「医療費助成や児童手当などの充実」（未就学児59.4％、小学生75.8％）、「保育の充実」（未就学児51.1％、小学生21.4％）「働きながら子育てできる労働環境整備」（未就学児50.8％、小学生47.0％）、「子どもが安心して遊べる公園等の整備」（未就学児50.2％、小学生41.0％）、「子どもの医療体制の充実」（未就学児47.0％、小学生48.7％）等となっています。
医療費助成については「中学3年生まで入院も通院も無料」が県内でも広がっています。砺波市は現在、通院が小学6年生まで…まず、これを拡充すべきです。
待機児童解消 保障なし
政府内で検討されている「子ども子育て新制度」で、具体的な保育所などの入所基準と利用時間が決まりました。基準となる利用時間は、標準時間（最長1日11時間）と短時間（同8時間）の二つ。利用した場合の費用負担は未定ですが、基準を超えた利用時間の費用は全額利用者が負担することとなります。
「標準時間」の利用対象は親の勤務時間が週30時間以上、「短時間」は月48～64時間の範囲で勤務時間の下限を各市町村が独自に定めるため、市町村によって入所できなかったり、利用時間がこれまでより制限されるケースが生まれ、保育ニーズに十分応える仕組みになっているとはいえません。
