【日本共産党砺波市委員会が市長に要望】
国民健康保険改悪に反対を
厚労省が国保運営を都道府県に移す制度改悪について協議をはじめるなどの動きのなか、日本共産党砺波市委員会は2月12日、市長に要望を提出しました。
★国民健康保険税の減免制度の積極的な活用を図るとともに、資格証明書や短期保険証は発行しないこと。また、国に負担の増額を求め、併せて一般会計からの繰入金を活用することで、国保税額を引き下げること。国保の都道府県移管に反対の姿勢を明らかにすること。
市町村国保は雇用破壊などで加入者の貧困が進んでいるにもかかわらず、国庫負担が大幅に減らされ、高すぎる国保税の取り立てなどが問題になっています。
厚生労働省は一月三十一日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す制度改悪について、全国知事会など地方三団体との協議会を開始、七月をめどに中間報告をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを狙っています。
国保の都道府県移管は、市町村による一般会計からの繰り入れをなくし、保険税（料）値上げや医療費削減、収納強化をはかるものであり、認めるわけにいかないと考えます。
○ ○ ○
あわせて、子ども医療費助成の拡充についても重ねて要望しました。（高岡市も10月から中学3年生まで入院も通院も無料とする予定など、県内でも中3までの助成が広がっています）
★子ども医療費助成について、入院医療費だけでなく通院医療費も中学三年生まで完全無料にすること。市で取り組むとともに、国や県に制度の拡充を求めること。
医療費助成は子育て支援施策として市民からの要望もつよいものであり、県内においても義務教育期間である中学3年生まで対象を拡充する動きがすすんでいます。早急に実施されるべきと考えます。
国民健康保険は「社会保障」である
「国保は相互扶助」と、単なる助け合いの保険であるように言われます。
確かに戦前（1938年）制定された国民健康保険法の第１条には「国民健康保険は相互共済の精神に則り疾病、負傷、分娩又は死亡に関し保険給付を為すを目的とする」とあります。
しかし戦後の民主化と、日本国憲法の誕生ののち、国保法は幾度かの改正が行われ、国の国民皆保険計画により1958年に国保法が全面改正されます。
改正後、第１条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と変更され、「相互共済」の文言はなくなり、「社会保障」という言葉が盛り込まれました。つまり国保が「相互扶助の制度」から「社会保障制度」へと進化したということです。
このことをふまえる必要があります。
